企業のご担当者の方と触れ合える場所はないかと、セミナーを検索していたら、「健康経営認定取得支援サービス」なるものが検出されたので、どんなものかと、健康経営優良法人認定制度について調べてみました。
どうやら、日本再興戦略の一部で、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」し、健康経営の更なる取組み強化が目的だそうです。「中小規模法人部門」と、「大規模法人部門」の２つの部門に分けられていて、２０１７年度の認定法人として、大規模法人部門（ホワイト５００）２３５法人、中小規模法人部門９５法人が認定されたそうです。
さらに、気になり、その認定基準とはどんなものかと見ていくと、
経済産業省の次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループにより設計されていて、施策でリストされているのは、基本的なよく知られているものですが、今までと違うかなと思ったのは、評価・改善という項目があること。
PDCAサイクルの構築を問うものだそうで、なるほど、経済産業省が推進している制度。
一番気になっていた、メンタルヘルスの項目の認定基準を見てみたところ、メンタルヘルス不調予備軍に対する相談窓口を設置し、不調者が出た場合の支援体制の整備などの対策を定めていることと記載されています。
ですが、どうも、主軸は、メンタルヘル不調者への対策に対する取り組みのように受け取れます。
個人的には、予防対策とその施策が有効活用される工夫も、気にしてくれるといいのになと思います。
重要かつ、素晴らしい政策であると思う反面、認定取得のためのデータを取得することや認定基準を満たすための施策導入が目的になってしまって、本来の主人公となる現場の働く人の気持ちが置き去りにされなければいいなと考えてしまいます。
経済産業省 健康経営優良法人認定制度 リンク: http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html